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2017/06/15

6.15は抗戦とバラの日

異様で異例な方法で共謀罪が成立してしまった。
それにより個人のこころのあり様の自由と人権は確実に制限れてしまう。
最悪のことだが、それはなくなるかもしれない。
成立に賛成した人だって、運用のされしだいではいつの日にかその法に支配され何も言えないようになると思う。
独裁的に権力を持つ圧制者の人民支配のための法整備としか思えない。


賛成多数で成立 午前7時46分決着
毎日新聞2017年6月15日 07時50分(最終更新 6月15日 09時18分)より

 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前7時46分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
14日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。
この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を14日夜に提出して参院本会議を中断させた。
ただ、15日未明の衆院本会議で否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。
 与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も16日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、18日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。
 委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
 中間報告は2009年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第1次安倍政権下の07年に改正国家公務員法で行われて以来10年ぶり。
野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員(公明)が委員長を務める現在の法務委での中間報告は極めて異例だ。23日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、採決を省略する中間報告を容認した。
 今回、テロ等準備罪は適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。
凶器購入の資金調達など「実行準備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。その結果、組織的犯罪集団の活動として、2人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、計画に基づいた準備行為があった時点で、初めて処罰できるように要件を厳しくした。
対象犯罪は277。

引用は以上。

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さらにきょうという日は樺美智子さんの命日。
1960年6月15日 国会議事堂南通用門で機動隊との衝突で亡くなった。
これは現首相の祖父が当時の首相で強引に推し進めた日米安保条約の反対闘争の渦中であった。

六十年安保
1960年5月19日、岸信介自民党内閣による衆議院での強行採決、参議院での議論をへないままの同23日の自然成立と、その後の日本外交に大きく影響する条約にしては、異例なかたちで成立した「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。
簡単に言えば米ソの対立がはげしい時代、アメリカの対アジア戦略にのっとったアメリカ主導の軍事同盟であったといえるだろう。
10年間は異議申し立てができない代物であった。10年後の1970年、もはや60年時のような大衆デモはなかったが、ベトナム戦争反対から始まり、体制の存続を問う先鋭的な反乱が世界中の都市で起きた。

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